陸前高田市議会 2021-09-22 09月22日－06号
２点目なのですけれども、今年の３月17日に義務教育標準法改正時に国会附帯決議がされていること、そして令和３年６月18日に経済財政運営と改革の基本方針2021で閣議決定されているのですけれども、そこで学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討するための実証研究費がもう明示されております。
２点目なのですけれども、今年の３月17日に義務教育標準法改正時に国会附帯決議がされていること、そして令和３年６月18日に経済財政運営と改革の基本方針2021で閣議決定されているのですけれども、そこで学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討するための実証研究費がもう明示されております。
法改正の附帯決議として、必要な加配定数を削減することなく安定的な財源によって措置すること、特に地方公共団体がそれぞれ行っている３５人を下回る少人数学級やティーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専門配置など加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保することと明記されています。
請願項目にあります自治体で学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう加配の削減は行わないことについては、法改正の附帯決議として必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること、特に地方公共団体がそれぞれ行っている35人を下回る少人数学級や、チームティーチングの少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数
予算内容には賛同いたしましたが、よりよい予算執行となるよう附帯決議を付したいと思いますので、動議を提出いたします。よろしくお取り計らいをお願いいたします。 （「賛成」の声あり） ○議長（小原雅道君） ただいま鎌田幸也君から、議案第７０号令和３年度花巻市一般会計補正予算（第４号）について附帯決議を行うべきとの動議がありました。
本附帯決議案については、議会運営委員会で決したとおり、日程に追加し、発議第４号として議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本附帯決議案は日程に追加し、発議第４号として議題とすることに決しました。 ○議長（福田利喜君） この際、追加議案及び追加日程配付のため暫時休憩いたします。
平成３１年３月の予算特別委員会におきまして、同社の増資に係る附帯決議をいただきました取組内容についてでございます。 まず１つ目の資産の適切な減価償却に努めることにつきましては、平成２８年度から、市の財務専門監による償却資産の確認をしており、その指導により、平成３０年度の決算において過年度分の未償却分１億１２万３，０００円を特別損失として計上したところでございます。
次に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に対する参議院総務委員会の附帯決議につきましては、政府に対して必要な措置を求めているものと捉えているところであります。 今後、国から必要な措置が示された段階で検討をしてまいります。 また、会計年度任用職員制度の設計については引き続き職員団体と協議を進めてまいります。 ○議長（槻山隆君） 15番、菅野恒信君。
今回の地方公務員法あるいは地方自治法改正の附帯決議においても人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心にしていることを鑑み、会計年度任用職員についてもこの考え方に沿うようにという記載がされております。これは参議院の附帯決議、たしか平成２９年の４月１３日となっております。この附帯決議にそのように記載されております。
法は成立したとはいえ、さまざまな附帯決議がつけられているように、導入には解決されなければならない課題が多数あります。 また、この制度は日々の労働時間の削減が課題なのに、教職員の長時間労働を固定化し、助長する危惧さえあり、導入には無理があると捉えております。教育長の御所見をお伺いいたします。 ３点目は、夏季休業中における連続した学校閉庁期間導入についてでございます。
国会では法改正に当たり、附帯決議がつきまして、人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心にすること、また会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われることが指摘されております。地方自治体は、この附帯決議も含め、法改正の趣旨に沿うことが求められております。
この問題では、最後にこのことだけちょっと指摘して、市長の意見を聞きたいんですが、小規模企業振興基本法が制定されたときに、衆参とも附帯決議がされました。附帯決議の５、何て書いてあるか、これ全会一致です、自民党から共産党まで。社会保険料の事業主負担軽減に国が効果的な支援を行うべきだ、このことを抜きに最低賃金は絶対上がらないと。
2013年３月に予防接種法が改正された折に、参議院で、ロタウイルスの予防接種を定期接種の対象とすることについて、早期に結論を得るようにという附帯決議がついておりました。これらを受けまして、先ほど市長のご答弁の中にもありましたけれども、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会、ワクチン評価に関する小委員会が開催されてきているようでございます。
それぞれの予算は、原案のとおり可決すべきものと決したところでありますが、議案第２６号平成３１年度花巻市一般会計予算について、採決後に附帯決議案についての動議が出され、動議成立により、附帯決議案の採決の結果、賛成多数をもって次の附帯決議を付すことを決しましたので、その内容について申し上げます。
森林環境税及び森林環境譲与税が創設された経緯には、森林経営管理法が昨年５月２５日に成立し、ことし４月１日から施行されることになった民有林を対象とする森林管理法に国会審議中に野党の追及により修正を余儀なくされ、法案を賛成する与野党からさえも１４項目に上る附帯決議を付されたものでございます。 国有林資源を長期に、かつ大漏斗で民間企業に提供する国有林管理経営法などがセットになっていると言われております。
審議の過程において、平成30年11月28日に衆議院農林水産委員会で可決した際に、附帯決議が提案され、満場一致で可決をされております。附帯決議では、沿岸漁業への個別漁獲割り当て・ＩＱ導入の慎重な対応、適切かつ有効な判断基準の具体化、漁船の大型化も紛争の防止が確保された場合にのみ認めるなどを明記をいたしております。
○教育長（小菅正晴君） 附帯意見の部分につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律のことと住民によく説明をしていくことのこの２点であったわけでありますが、風営法については附帯決議があった３月の下旬に統合推進委員会を開いてそこで説明し、再度その線でいくということの確認を得ております。
その後、平成25年、予防接種法改正の際の参議院で附帯決議がされまして、おたふく風邪の関係につきまして、定期接種の対象とすることについて検討することとされたところであります。 このため、定期接種化について、厚生科学審議会の予防接種ワクチン分科会で現在、継続して検討が続けられているところであります。 国全体の状況は以上でございます。
しかしながら、国家戦略特区法の改正決定の際には、附帯決議において、いわゆるライドシェアの全国展開を認めるものではないという旨が明記されるなどの通常のライドシェアの解禁ではないことから、石井大臣のこれまでの発言はこの範囲内に当たるものと理解をしております。 加えて、規制改革推進会議の大田議長は、「ライドシェアそのものは一度も議論をしていない」と話をされております。
理由は、政府に対し、主要農作物の種子の安定供給・品質確保を図るため、種子法廃止に係る附帯決議事項を確実に実施するよう強く要望するため、本意見書を提出する。これが、この意見書を提出する理由であります。
廃止法案の可決に当たっては、種子法が主要農作物の種子の国内自給及び食料安全保障に多大な貢献をしてきたことに鑑み、関係法令の運用による主要農作物の優良な種子の流通確保に関し、引き続き都道府県が種子生産等に取り組むための財政措置、民間事業者の参入環境の整備、特定の事業者が種子を独占することによる弊害の防止等について、万全を期すことを求める附帯決議がなされている。